法人
自然人以外を法人という
権利能力なき社団は法人名義で登記はできない
法人格を取得することもできる
法人は法人の定めによる
公益法人と営利法人がある
定款で目的を定める
その範囲内で権利がある
中間法人は廃止された
民間の非営利部門が日本の社会の中で健全に発達するため
定めを設けた
ＮＰＯ法人が一般社団法人の典型
税の優遇を受けるためには公益性がないといけない
法人格否認の法理
法人格が全くの形骸にすぎない場合は法人格を否認することができる
株式会社の実質がなくて個人企業とみなされる場合は
取引した会社は法人の背後にいる個人を追及できる。
八幡製鉄事件
会社による政治資金の寄付は会社の社会的責任を果たすものと認められた場合は会社の行為
寄付の相手方の諸般の事情を勘案して妥当ならＯＫ
33条
法人はこの法律その他の法律によらなければ成立しない
学術、技芸、祭祀、宗教等のことはその他の法律による
35条
外国法人はその成立を しない。
法律その他条文の規定により認許された法人はこの限りでない。
日本における法人と同一の権利を有する。
特別の規定がある場合はこの限りではない。
法人は登記をするものとする。商業登記。
権利能力なき社団Ａが不動産を買い受けた場合は登記実務上Ａ名義の登記が認められるか？
認められない。
法人の定款等の目的の範囲内で権利と義務を負うか？
外国法人が日本に事務所を設けた時は４週間以内で登記しなければならないか？
３週間以内。
